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株式会社伊勢志摩テック

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顧問先にLINE WORKSを1週間で導入した話

DX活用
LINE WORKSの話を書くのはこれで3本目です。過去2本は、うちの現場に出入りしてもらっている協力業者に入れた話でした。今回は立場が違います。月額のIT顧問でお付き合いしている保育・教育施設に、外部の人間として導入した記録です。個人LINE・紙・ホワイトボードで回っていた連絡を、15アカウント・無料版のまま、提案から約1週間で移しました。自社に入れるのと、よその組織に入れるのは、やってみると全く別の仕事でした。

1. 自社に入れるのと、顧問先に入れるのは別の仕事だった

うちが協力業者にLINE WORKSを入れたときは、半年かかりました。段階的に広げて、定着しない時期があって、また声をかけて。その経過は別の記事に書いたとおりです。

あのときは、私が発注者でした。「これで連絡しましょう」と言えば、相手は仕事を出す側の話として聞いてくれます。強く言わなくても、立場そのものに推進力がありました。

今回は違います。私は外部のIT顧問で、園の中では何の指揮権もありません。日々の業務も分かっていない。この状態で「連絡手段を変えましょう」と言うのは、正直かなり慎重になりました。現場の仕事を知らない外の人間が道具だけ持ち込んで、結局使われずに終わる。よくある失敗です。

結論から言うと、1週間で全員が使い始めました。うちの半年より遥かに速かった。理由は後半に書きます。

2. 連絡が「個人LINE・紙・ホワイトボード」の3つに分かれていた

導入前の状態を整理すると、こうでした。急ぎの連絡は職員同士の個人LINE。記録として残したいものは紙。全体への周知はホワイトボード。

それぞれ悪い道具ではありません。問題は、3つに分かれていたことです。ある話がどこにあるのか、探さないと分からない。ホワイトボードは書き換えれば消えるし、紙は誰かの手元にあるかもしれないし、個人LINEに至っては本人のスマホの中です。

そして個人LINEで業務連絡をすることのリスクについては、以前の記事で詳しく書きました。私物のアカウントに業務の記録が乗っている状態は、その人が辞めた瞬間に何も残らないということです。ここは繰り返しません。

3. 15アカウント、無料版のまま始めた

提案するとき、最初に決めたのはコストをゼロにすることでした。

新しい道具を入れるときに月額費用の話から入ると、それだけで検討が止まります。特に、まだ効果が見えていない段階では当然です。LINE WORKSにはフリープランがあって、最大30人・共有ストレージ5GBまで無料で使えます(出典: LINE WORKS公式 利用料金ページ・2026年8月時点)。今回は15アカウントなので、枠の半分です。

プランの考え方
まず無料枠で始めて、詰まってから有料を考える

フリープランはトーク・掲示板・カレンダー・タスク・アンケート・アドレス帳が使えます。有料のスタンダードプランは1人あたり月額450円(年額契約)で、人数無制限・ストレージ1TB・メールやDriveが加わります。人数が30人に近づくか、ファイルの保存で5GBが足りなくなったタイミングが、有料への分岐点になります。

「効果がなかったら止めればいい」と言える状態からスタートできたのは大きかったと思います。導入の可否を「やる/やらない」ではなく「試す/試さない」に落とせるからです。

4. 提案から1週間で全員が使い始めた

速かった理由は、シンプルに組織の形が違ったからでした。

協力業者は、それぞれ別の会社の別の人です。全員に同時に「明日から使ってください」とは言えません。一方で園の職員は、同じ建物で、同じ時間に働いています。園長が「これでいきましょう」と決めれば、その日のうちに全員に伝わる。ここが決定的に違いました。

つまり、導入のスピードを決めるのは道具ではなく、相手が一つの組織かどうかです。同じLINE WORKSを、同じように提案しても、半年かかる相手と1週間で終わる相手がいる。これは今回いちばん納得した発見でした。

私がやったのは、アカウントを15人分作って、初回のログインまでを見てもらう準備をしただけです。ここでつまずかせると一気に熱が冷めるので、最初のログインだけは絶対に楽にしておく。それ以外の設定は、後から一緒に触りながら決めていきました。

5. 教えたのは操作ではなく「作法」だった

心配していた反発は、ほとんどありませんでした。LINEに似ているので、普段LINEを使っている方は説明なしで使えます。

ただ、職員の中にはチャット自体に馴染みのない方もいます。年齢が上の方に多いのですが、これは「操作が分からない」というより「どう振る舞えばいいのか分からない」という不安に近いものでした。返事はいつまでにすべきなのか、どこまで書けばいいのか、読んだことをどう伝えればいいのか。

なので、ミニ研修をやりました。教えたのは操作方法ではなく、みんなが気持ちよく使うための作法です。

教えた機能何のためか
メンショングループの中で「誰に向けた話か」をはっきりさせる。全員が自分事として身構えなくて済む
リプライ(返信)話題が並行して流れても、どの発言への返事かが分かる。読み返すときに追える
リアクション「読みました」を一言打たずに返せる。返信が義務にならないので、気軽に使える空気ができる

特に効いたのがリアクションでした。チャットに不慣れな方がいちばん負担に感じるのは、「何か返さないといけない」という圧力です。スタンプやリアクションで済ませていいと最初に伝えておくと、この圧が消えます。

導入して分かったこと
不慣れな人が困るのは操作ではなく空気のほう

ボタンの位置を教えるより、「リアクションだけで返事になります」「宛先がある話はメンションを付けます」という運用の約束を先に共有したほうが、抵抗はずっと少なくなりました。ツールの導入というより、チームのルールづくりに近い作業だったと思います。

6. クラスごとのグループに、管理者が入る

グループは、クラス単位で作りました。そのうえで、管理者にあたる方がそこに入っています。

これは個人LINEでは作れなかった形です。個人LINEのグループは、作った人と参加した人しかいません。誰がどのグループにいるのか、そこで何が話されているのかは、外からは見えない。何か起きたときに、園として把握できていないという状態になります。

クラスごとのグループに管理者が入っていると、日々のやり取りの流れが自然に見えます。監視という意味ではなく、相談が上がってくる前の段階で状況が分かる、という感覚に近いです。子どもを預かる仕事では、この差はかなり大きいはずです。

あわせて、業務の記録が組織のものになりました。職員個人のスマホの中ではなく、園のアカウントの中に残る。これが本来の姿だと思います。

7. 保護者との連絡は、移していない

ひとつ、はっきり決めたことがあります。保護者との連絡はLINE WORKSに寄せませんでした。

園ではもともと園児管理アプリを使っていて、保護者とのやり取りはそちらで成立しています。動いている仕組みを、新しい道具に合わせて壊す必要はありません。

新しいツールを入れると、つい「これで全部やりましょう」と言いたくなります。でも、職員間の連絡と保護者への連絡は、そもそも求められるものが違います。前者は速さと気軽さ、後者は正確さと記録性です。役割を分けたまま並走させたほうが、どちらも無理がありません。

結果として、LINE WORKSは職員間だけの道具として定着しました。範囲を狭く切ったことが、逆に定着を助けたのだと思っています。

8. 無料版の限界と、次の一手

今のところ、無料版のまま運用が回っています。ただ、限界も見えています。

ひとつは人数です。フリープランは30人まで。今は15人ですが、職員が増えれば上限に当たります。もうひとつはストレージで、共有5GBは写真や書類を貯めていくと意外に早く埋まります。この2つのどちらかに触れたときが、有料プランに切り替えるタイミングになります。

次にやりたいのは、掲示板とカレンダーの活用です。今はトークが中心なので、全体周知や行事の予定はまだホワイトボードと併存しています。ここを移せば、紙とホワイトボードの役割をもう一段減らせるはずです。ただ、これは急ぐ話ではありません。一度に全部を変えると、たいてい戻ります。

顧問先に新しいツールを入れるとき、意識していること

まず無料枠で始める

月額費用の話から入ると検討が止まります。「効果がなければ止められる」状態にしておくと、導入の判断が軽くなります。

操作より運用の約束を先に

不慣れな方が困るのはボタンの位置ではなく振る舞い方です。メンション・リプライ・リアクションの使い方を最初に共有します。

動いている仕組みは壊さない

すでに回っている連絡手段まで新ツールに寄せない。範囲を狭く切ったほうが、結果として定着します。

次回は、この園で実際にやっている別の作業について書く予定です。外部の会に出席した職員の方に録音してきてもらい、その音源をAIで文字起こししてレポートに仕上げるまでの手順です。こちらも実測の時間つきで、うまくいかなかった点も含めて書きます。

月額IT顧問・ツール導入支援

「うちの職場でも定着するでしょうか」からご相談ください

ツールを入れること自体より、使われ続ける形にするほうが難しい仕事です。導入の判断から、設定、職員の方への説明まで、三重県・伊勢志摩エリアを中心にお手伝いしています。

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谷川原一将
株式会社伊勢志摩テック 代表取締役 谷川原 一将
電気通信工事・ネットワーク構築からAI・DX活用支援まで。現場経験と自社実践をもとに、地域の中小企業のITパートナーとして活動中。

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